Community Business
住民が地域資源を活用して起業し、地域維持に貢献するコミュニティビジネスについて、起業段階ごとに生じる課題の解決支援を通して、下川町において成功事例を確立しました。 道総研によるこれら一連の起業支援において有効と判断された手法をマニュアル化しました。
住民主体のコミュニティビジネスが注目されるなか、その立ち上げや事業展開後の様々な課題に対処する必要があり、起業者を支援する市町村、地域の商工会や中間支援組織に従事する皆様が活用できる支援手法（支援マニュアル）の整備が不可欠でした。
支援マニュアルは、起業する住民を支援する組織（市町村、地域の商工会、中間支援組織等）が、起業までの段階（ 「想い醸成期」～「共同学習期」～「社会実験期」～「事業展開期」）に応じて活用することが重要です。 また、起業者の想いを具体化、起業に際した問題点、支援内容を整理、事業継続するための対策等を整理することも重要です。
起業に当たっては、 起業までの段階で生じる課題について、 相応しい相手に相談し、解決を図っていく必要があります。
下川町での実践例を表1に示しました。 道総研は、起業者との面談を重ねて起業段階を踏まえたニーズを確認し、解決手順や手法を提案した後、支援としての取り組みを進めたことがポイントです。
課題解決のためには、顧客へのアンケート調査といった基礎的な調査手法が効果的です。
下川町で住民起業したケータリング事業に関連し、販売する弁当の価格に目安をつけるために価格に関するアンケート調査を実践しました。
弁当購入に係る住民アンケートの結果、高くもなく、安くもないと思える価格（心理的0点：587円）が試算され、販売価格の設定が可能となりました。
現在に至る「事業展開期」には、販売量（需要）の高まりや原材料価格高騰への対応が新たな課題となっており、道総研に対して継続的に対応等を相談しています。
支援マニュアルには、起業の段階に応じて、「誰が」（地域資源を活用して起業する住民を支援する組織）、「いつ」（起業の段階に応じて）、「どこで」（起業者の属する市町村、地域の範囲）、「何を」（起業者の想いを具体化する、起業に際した不明点、支援内容を整理する、事業継続するための対策等を整理する）、「なぜ」（起業に当たっては支援者が必要であり、事業性（事業の継続性）が求められる）、さらには、「どのように」（起業の段階に応じて、起業者と支援者が伴走しながら活用する）といった視点でマニュアルの活用策を明記していますので、ご活用ください。
道総研が起業支援を行った複数の成功事例について、 「地域運営LABO（Vol.3） 地域資源を活かす住民起業の挑戦と成功への道」で紹介しています。是非、ご覧下さい。
https://www.hro.or.jp/upload/52187/chiiki_labo_03.pdf
